建設業の許可申請や宅地建物取引業の免許申請などは、高い専門性が必要です。許認可のスペシャリストである行政書士が、建設業許可申請の要否や許可条件を満たしているかどうかなどを判断し、書類作成から申請手続き、提出までしっかりサポートいたします。

*許可を受けるには「財産的基礎または金銭的信用を有していること(自己資本額500万円以上)」「経営業務の管理責任者いること」「専任技術者が営業所ごとにいる」などの要件を満たす必要があります。
*申請受付から知事許可までは1ヶ月ほどかかります。
*そのほか、経営事項審査関連、入札参加資格申請関連などもご相談ください(電子申請にも対応いたします)。