小規模事業者持続化補助金第9回公募について

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助対象者
この補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）です。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
　サービス業のうち宿泊業・娯楽業 　　　　常時使用する従業員の数 ２０人以下
　製造業その他　　　　　　　　　　　　　 常時使用する従業員の数 ２０人以下

　補助対象者の範囲
　①会社および会社に準ずる営利法人
　（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
　②個人事業主（商工業者であること）
　③一定の要件を満たした特定非営利活動法人

〇補助上限：［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円
　　　　　　［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円
　　　　　　［創業枠］ ２０0 万円 ［インボイス枠］ １００万円
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会
等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

〇公募期間
　申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
　 第9回：２０２２年９月中旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月上旬
　 第１０回：２０２２年１２月上旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬
　 第１１回：２０２３年２月下旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬
　 ※電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。

小規模事業者持続化補助金ホームページ→https://r3.jizokukahojokin.info/