「遺言書を残したいがやりかたがわからない」、「身寄りがいなくて、亡くなった後が心配」といったご不安やお悩みに対し、ご納得のサービスを提供いたします。

相続における遺産分割協議書や相続人関係説明図等の作成など、必要な書類の作成から相続に関する手続きのサポートまで、安心しておまかせください。

個人や会社が官公庁に提出する書類の作成や、各種協議書、互いの同意のもとの売買契約書、贈与契約書、不動産賃貸借契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書、雇用契約書、委任契約書、離婚協議書、公正証書（起案）内容証明、各種議事録、内容証明郵便の作成、公正証書にする手続きを行います。

外国人を雇用するとき、日本で会社を経営したいとき、国際結婚をしたいときの就労ビザ、特定技能ビザ、配偶者ビザ、永住ビザなど、目的に合った各種ビザ申請について必要書類と申請手続きをサポートします。日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりと日本国籍の取得を希望する方の帰化申請の申請手続もご相談ください。

一定規模を超える建設工事をする事業者には、軽微な建設工事を除いて、29種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

建設業の事業者様に代わって、建設業許可の必要書類の作成及び代理申請を行います。

煩雑な手続きは行政書士にお任せください。

事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。

保健所窓口の飲食店をはじめるときの「食品営業許可」、警察署窓口の古物（中古品）の取引営業の「古物商許可」、運輸支局窓口の「一般貨物自動車運送事業」など許認可要件に応じて、しっかりサポートいたします。

株式会社、NPO法人、財団法人、組合などの設立書類作成等をお手伝いいたします。

行政書士は電子証明書を使用しての電子定款の作成代理を行うことが認められております（電子文書による会社定款には印紙税が不要です）。

さらに各種許認可申請、法務顧問、契約書管理まで、事業に専念できるようサポートさせていただきます。