経済産業省の持続化給付金のお知らせが公表されました(4月13日)

■持続化給付金:新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業全般に広く使える給付金を支給します。

■給付額:法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法:前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

■支給対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

 Q:前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
 A:2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

 Q:申請・給付はいつから始まりますか?
 A:補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。※申請者の銀行口座に振り込みします。

 Q:申請に必要な情報を教えてください。
 A: 住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認します。

 法人の方:①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等

 個人事業主の方:①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等 ※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。

 Q:申請方法を教えてください。
 A: Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で 完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を設置します。

ご相談も承っております。

持続化給付金に関するお知らせ → https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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