特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和６年３月２９日閣議決定）

特定技能制度では、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限り、１号特定技能外国人の受入れの上限として運用しています。
　あらたに、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を再設定し、分野別運用方針に記載しました。
　なお、今回、受入れ見込数が拡大することに伴い、一層受入れ環境整備を進める必要があることから、基本方針に、地域における外国人との共生社会の実現に寄与することが受入れ企業の責務であることなどを明記しました。

工業製品製造業17万3千3百人、飲食料品製造業の13万9千人、介護13万5千人とこの分野は10万人を超える人数となり、外食業も5万3千人となり、全ての分野の合計人数は82万人となりました。

さらに、対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野を新たに追加すること、また、「工業製品製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「飲食料品製造業分野」の３つの既存の分野に新たな業務を追加等しました。

出入国在留管理庁ホームページ　→　https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html