ビザ申請
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」についての公表
在留特別許可というのは、日本から退去強制され出国することを前提とした手続きの一環で行われる特例的な措置のことです。 不法滞在やオーバーステーなどで退去強制事由に該当し、本来であれば日本から退去強制させなければならない人を […]
「特定技能」-SSW-令和５年度（2023年度）海外ジョブフェア及び国内マッチングイベントが開催されます！
令和５年度（2023年度）の開催概要や日程は以下のとおりです。〇海外ジョブフェア 海外ジョブフェアでは、主に国外在住の外国人を対象に、特定技能制度の説明のほか、特定技能外国人材の採用を希望する企業による企業説明会、質疑応 […]
令和５年６月末現在における在留外国人数について
１ 在留外国人数令和５年６月末現在における中長期在留者数は２９３万９，０５１人、特別永住者数は２８万４，８０７人で、これらを合わせた在留外国人数は３２２万３，８５８人となり、前年末（３０７万５，２１３人）に比べ、１４万８ […]
大学を卒業後大学院へ進学する留学生の在留資格について
大学を卒業後、大学院への進学が決定している留学生で、その入学時期が現に有する在留資格「留学」の在留期間満了後である方について、進学先の大学院において、当該留学生との間で一定期間ごとに連絡をとること、入学を取り消した場合に […]
未来創造人材制度（J-Find）について
２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可 […]
特別高度人材制度（J-Skip）について
２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴または職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行よりも拡充した […]
在留資格認定証明書の電子化について
令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書を電子メールで受領することができます。また、受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、費用、時間がかからなくなり […]
特定技能制度「外国人材の受入れ及び 共生社会実現に向けた取組」令和5年3月更新
「特定技能」は国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。特定産業分野は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子 […]
父母等に同伴して在留している外国籍の方が、高等学校等卒業後に日本で就労する場合
父母等に同伴して日本に在留している外国籍の方が、高等学校等卒業後に日本で就労する場合、「定住者」又は「特定活動」への在留資格の変更を認めています。 それぞれの主な要件は以下の通りです。在留資格変更許可申請の際の提出資料は […]